伊那市議会 2021-03-19 03月19日－05号
令和３年度に、公有財産管理活用事業特別会計で造成、一般会計で道路等インフラ整備を行い、令和４年度早々に引渡しをする。」旨の答弁がありました。 「中小企業融資予算の内訳はどのような項目か。」との質問に対し、「金融機関への預託金と、市が支援する保証料である。」旨の答弁がありました。 「預託金は全額返金されるのか。」との質問に対し、「預託金の７億円は、年度末に金融機関から全て返還される。」
令和３年度に、公有財産管理活用事業特別会計で造成、一般会計で道路等インフラ整備を行い、令和４年度早々に引渡しをする。」旨の答弁がありました。 「中小企業融資予算の内訳はどのような項目か。」との質問に対し、「金融機関への預託金と、市が支援する保証料である。」旨の答弁がありました。 「預託金は全額返金されるのか。」との質問に対し、「預託金の７億円は、年度末に金融機関から全て返還される。」
3市町村、伊那市、南箕輪村、箕輪町で構成される伊那地域定住自立圏構想でありますが、生活機能の強化の分野に医療、教育、土地利用を新たに追加し、結びつきやネットワークの強化の分野に情報インフラ、道路等インフラ、地産地消、移住定住促進、地域振興を新たに追加、地域公共交通の取り込み内容を促進と今月の3月議会で提案されました。
これに加えまして情報インフラ、道路等インフラ、地産地消、移住定住促進・地域振興この四つを新たに追加をし、取り組みの内容を修正をするものでございます。また大きな3として、圏域マネージメント強化の能力の強化でございます。取り組みの項目に変更はございませんけれども、その内容につきまして、文言を変更してまいるものでございます。
（２）として、結びつきやネットワークの強化の分野に「情報インフラ」「道路等インフラ」「地産地消」「移住定住促進」と「地域振興」を新たに追加し、「地域公共交通」の取り組み内容の文言を修正するもの。 （３）として、圏域マネジメント能力の強化の分野における「人材育成と交流促進」の取り組み内容の文言を修正するものでございます。
主な活動は、被災者の救出・救助、道路等インフラの応急復旧、避難所での炊き出し、そして物資の輸送等でありまして、災害の規模、状況に応じて対応していただきます。なお、松本地域で大規模な災害が発生した場合は、陸上自衛隊松本駐屯地が全国から来る自衛隊応援部隊の集結拠点となります。 そこで松本市では、災害時において自衛隊と十分な連携がとれるよう、日ごろから密接な関係を築いております。 以上でございます。
例えば常盤中学校の屋根や手すりもさびが目立つなど、予算の減少からか橋梁、道路等インフラの老朽化に伴い安全性が問われています。公共施設の老朽化・安全対策について維持補修費の確保は十分なのか、金がないとの言葉で予算確保ができず、市民にそのしわ寄せが行っているのではないか、将来にわたる整備をどのように確保するつもりかお聞かせください。 ○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
まず、市がこちらの総合管理計画策定の目的ですけれども、市が所有している庁舎、保育園、小中学校、生涯学習施設、スポーツ施設、観光施設、公園や道路等インフラ施設などたくさんあるわけですけれども、その多くの施設の老朽化が進んでいくわけです。今後人口減少が進む中で修繕や維持管理に大きな財政負担が見込まれていくと。
(3)道路等インフラの管理。 白書では、今後の道路維持管理には5.8億円のお金がかかってくる。現在1.9億円。道路の維持管理費の差がたくさんあります。建物と違い、定期的にかかる費用だと思いますし、現在道路はかなり傷んでおります。道路の維持管理についてどのように考えていくのかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（竹村安弘議員） 共田武史議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
その中で上伊那を選定した理由というところで、県外企業からの聞き取り調査によりますと、用地の広さ、価格、これが20項目のうち18、首都圏、中京圏へのアクセス11、関連企業・工場の存在が10、労働力の確保が10、自治体の協力が８、道路等インフラ整備が８、豊かな自然環境が６、従業員の生活環境が５、工業用水の確保が４、その他が５となっておるわけでございまして、上伊那に県外の企業が立地する、その要因がこの表でおわかりになろうかと
このほかにも、上田市の成長力を高めるための道路等インフラ整備や、喫緊の課題となってきております地球温暖化防止、ＣＯ２の削減に資する事業なども重要な課題ととらえ、取り組みを進めておるところであります。 そうした中で、交流・文化施設等の整備事業につきましては、文化をはぐくむことは人づくり、まちづくりのための重要な取り組みでありまして、先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございます。
中山間地域については、御案内のとおり、長野市域の実に七割を占め、来年一月には信州新町、中条村との合併を控えている中で、過疎化の問題、遊休荒廃地の問題、道路等インフラ整備の問題、きれいな水や空気をはぐくみ、防災面でも重要な役割を果たしている森林の問題、食料自給率の問題等々あらゆる分野の問題が内包されており、これは当市だけでなく、日本国全体が抱える大きな問題だと考えます。
この交流人口のとらえ方は難しく、統一的な定義もされていないため、他の自治体の総合計画の中でも指標化されていないというのが実態でございますけれども、これには水道、道路等インフラ整備の問題もございます。市民プランの実施に当たっては、この交流人口も考慮していかなければいけないだろうと考えております。 また、人口の伸び率の低い地区の再興策ということでございます。
また、当園は駐車場やアクセス道路等インフラ整備に不十分な面があり、このことが入園者数を頭打ちにしている一因ともなっているため、入園者増に対応できる十分な受入体制を構築するよう要望しました。 次に、第五項土地区画整理費、第三目都市再開事業費について申し上げます。 長野駅から善光寺へ続く中央通り周辺のまちづくりは、中心市街地活性化のために特に重要な位置付けにあります。